LINE広告が10月下旬に配信停止へ。今月中に確認しておくべきこと

はじめに

LINE広告（LINEヤフー社が提供する、プラットフォーム統合前の旧LINE広告）について、「そういえば終了するという話があった気がする」という認識のまま、具体的な対応を先延ばしにしている事業者は少なくないと思います。実際、最初の発表からはすでに数ヶ月が経っており、緊急性を感じにくくなっているタイミングでもあります。

しかし、直近のスケジュールを確認すると、状況は「まだ先の話」ではなくなっています。新規アカウントの作成はすでに終了しており、次の節目である広告配信の停止（読み取り専用化）は2026年10月下旬に予定されています。いま実際に配信している広告主にとっては、来月には運用そのものが止まる可能性がある、という段階です。

本記事では、公式に発表されているスケジュールを整理したうえで、今月中に何を確認し、何を決めておくべきかを経営判断の観点でまとめます。

何が、いつ終わるのか

LINEヤフー社・LINE Developersの発表を時系列で整理すると、次のようになります。

新規アカウント作成の終了: 2026年6月30日（既に経過済み）（LINEヤフー for Business「LINE広告新規アカウント作成終了日について」2026-05-27発表）
広告配信の停止（読み取り専用化）: 2026年10月下旬予定
LINE広告APIの提供終了: 2027年3月（LINE Developers「日本におけるLINE広告の提供終了に伴い、LINE広告APIの提供を2027年3月に終了します」2026-03-31発表）
データの閲覧終了日: 一次情報では「詳細が決まり次第案内」とされており、現時点では未確定

背景として、LINEヤフー社は2026年4月1日付で広告プラットフォームの統合リリースを行っており（「LINEヤフー広告プラットフォーム統合リリースについて」2026-02-18発表）、旧LINE広告はこの統合の流れの中で段階的に終了していく位置づけになっています。移行先として案内されているのは、LINEヤフー広告の「ディスプレイ広告」です。

ここで注意したいのは、データの閲覧終了日が「未定」であって「終了しない」という意味ではないことです。配信停止（10月下旬）とデータ閲覧終了は別の日付として扱われており、配信が止まった後もしばらくは管理画面を見られる可能性はありますが、いつまでという保証は現時点でどこにも書かれていません。「配信さえ止まらなければ、過去データはいつでも見返せる」という前提で放置するのは避けたほうがよい状態です。

今月中に確認すべきこと

10月下旬の配信停止まで、実質1ヶ月程度しか猶予がありません。優先順位をつけて確認するなら、次の順です。

自社が現在LINE広告を配信中かどうかを確認する。 意外と見落とされるのが、過去に設定したまま止め忘れている低予算キャンペーンです。配信の有無に関わらず、アカウントが存在するなら次のステップは必要です。
過去の配信実績データをエクスポートしておく。 閲覧終了日が未確定である以上、「まだ大丈夫」という判断はできません。日次・キャンペーン別のレポート、コンバージョンデータなど、後で分析や比較に使う可能性があるものは、10月下旬より前にCSVなどでダウンロードしておくのが安全です。
移行するかどうかを決める。 選択肢は大きく2つです。ひとつは案内されている移行先であるLINEヤフー広告「ディスプレイ広告」への切り替え、もうひとつはLINE広告への出稿自体をやめて他媒体（Google広告・Meta広告など）に予算を寄せる判断です。どちらが良いかは一律には決まらず、LINE広告がCV全体に占める比率や、ディスプレイ広告への移行で配信面・ターゲティングがどう変わるかによります。
社内外の運用体制を確認する。 代理店に運用を委託している場合は、移行方針をすでに把握しているか、次の対応スケジュールを持っているかを確認しておく必要があります。API連携で自動レポーティングを組んでいる場合は、2027年3月のAPI終了も視野に入れておきます。プラットフォーム側の都合で計測が黙って止まるのはLINE広告に限った話ではなく、Shopifyのチェックアウト計測が廃止で止まっていないかを確認する記事でも同じパターンを扱っています。「うちは影響なし」と決めつける前に、対象範囲を確認しておくと安全です。

これらはいずれも、追加の契約や費用をかけずに、担当者が管理画面を確認するだけで進められる範囲です。まずはここから着手するのが順当です。

移行を機に計測ロジックも見直すという選択肢

LINEヤフー広告のディスプレイ広告に切り替える場合、配信の仕組みが変わることに合わせて、計測の設計自体を見直す機会にもなります。特にLINE広告は、媒体側のコンバージョン数（自己申告値）とGA4の実測がズレやすいという特性があり、この計測の考え方はディスプレイ広告に移行した後も引き続き関係してきます。GA4×BigQueryでCPA・ROASを実態ベースで算出する具体的な手順はLINE広告×GA4×BigQueryでCPA・ROASを正確に計測するにまとめているので、移行のタイミングであわせて点検しておくと、切り替え後の数字の見方に迷わずに済みます。

やらなくてよい場合

すべての事業者が今すぐ対応を迫られるわけではありません。次のいずれかに当てはまる場合は、今回のスケジュールを理由に急いで動く必要はありません。

そもそもLINE広告を配信していない場合。 対象アカウントが存在しないため、今回の一連の変更による影響はありません。
既にLINEヤフー広告など別プロダクトへ移行済みの場合。 旧LINE広告の配信停止は既定路線として進んでいるだけなので、あらためて何かを判断する必要はありません。
LINE広告の配信規模がごく小さく、過去データを見返す予定もない場合。 この場合はエクスポート作業の優先度も低く、配信停止のタイミングで自然に終了を迎える形で問題ありません。

逆に、現在も一定の予算をLINE広告に投じていて、かつ過去データを分析や比較に使う可能性があるなら、10月下旬より前に動いておくほうが選択肢が残ります。

まとめ

LINE広告は、新規アカウント作成が既に終了し、2026年10月下旬に配信停止（読み取り専用化）予定、2027年3月にAPI提供終了という段階的なスケジュールが公式に示されています。データの閲覧終了日は現時点で未確定であり、「いつまで見られるか分からない」状態が続いています。今月中にできることは、配信状況の確認・過去データのエクスポート・移行方針の決定という、いずれも大きな費用をかけずに進められる範囲です。

自社での判断に迷う場合や、移行に合わせて広告計測のトラブルを切り分けたい場合は、スポット相談で1時間〜半日、1万円〜の時間制で対応しています。配信停止までの期間が短いこともあり、まずは現状の整理だけでもお問い合わせから相談してもらえればと思います。